1997-12-02 第141回国会 衆議院 本会議 第16号
また、新ガイドラインは、特定有事に向けたものではなく、日本の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態と、一般的表現となっています。しかし、現実は、朝鮮半島有事を前提にガイドラインが検討されているにもかかわらず、朝鮮半島等における国連の平和活動との関係性についてはほとんど触れられておりません。なぜ在韓国連軍や在日国連軍との関係を含めた総合的検討がなされなかったのかも説明をいただきたいのであります。
また、新ガイドラインは、特定有事に向けたものではなく、日本の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態と、一般的表現となっています。しかし、現実は、朝鮮半島有事を前提にガイドラインが検討されているにもかかわらず、朝鮮半島等における国連の平和活動との関係性についてはほとんど触れられておりません。なぜ在韓国連軍や在日国連軍との関係を含めた総合的検討がなされなかったのかも説明をいただきたいのであります。
我が党は当面の対策として、特定有事の際、騒擾、動乱の予防鎭圧、警備、情報收集等に遺憾なきを期するために、これに関する国家非常事態宣言法及び特設民間防衛隊法とも言うべきものを制定して、具体策を講ずる必要のあることを考慮いたしておるのでありまするが、この際、総理の本当の治安に対するお気持を承わりたいのであります。 第四に私は講和問題に関して質問をいたします。